2010年03月18日

操縦室内記念撮影でスカイマークに立ち入り検査(読売新聞)

 スカイマークの副操縦士が、昨年4月から飛行中の操縦室内で客室乗務員などと記念撮影を繰り返していた問題を受けて、国土交通省は11日午前、東京・大田区のスカイマーク本社に立ち入り検査に入った。

 この問題では、同社が今月9日、副操縦士を諭旨解雇処分に、写真に写るなどした機長ら13人についても出勤停止などの社内処分を行っている。ただ、国交省では「他の操縦士や客室乗務員らにも広がりがないかどうか確認する必要がある」と判断。監査を担当する職員4人が本社に入り、客室乗務員や操縦士らからの聞き取りを始めた。同省では、関係した乗員に対する行政処分をするかどうかも検討する。

 同社を巡っては、安全のために客室乗務員の交代を求めた機長に対し、西久保慎一社長と井手隆司会長がそのまま運航するよう命じた上、機長との契約を即日解除した問題も発覚しており、同省が9日に厳重注意を行っている。

福岡で桜開花…平年より12日早く(読売新聞)
消費税、福祉目的化する=鳩山首相(時事通信)
<大田原市長選>津久井富雄氏が初当選 栃木(毎日新聞)
大阪大空襲65年 通天閣で犠牲者追悼のコンサート(毎日新聞)
シー・シェパード船長逮捕 再発防止「?」 不安消えぬ捕鯨関係者(産経新聞)
posted by キグチ イチサン at 14:24| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月16日

非核三原則見直しを 岡田外相への質問(産経新聞)

 【高橋昌之のとっておき】

 外務省の「密約」問題に関する有識者委員会が9日、岡田克也外相に報告書を提出し、4つの密約とされたもののうち3つについて「密約」と結論づけました。最大の焦点となった のは、米国の核兵器持ち込みで、報告書を受けて鳩山由紀夫首相も岡田外相も「非核三原則は今後も堅持する」と表明しました。しかし、私は非核三原則は見直すべきだと考えているので、今回はそれをテーマに書きたいと思います。

 非核三原則は「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」というもので、昭和42年に当時の佐藤栄作首相が表明、その後の内閣もこれを継承してきました。「つくらず、持たず」も議論が分かれるところですが、「持ち込ませず」については、米国の核戦略や日本または周辺での有事を考えると問題があり、私は少なくともこれについては見直すべきだと考えています。

 9日の報告書提出を受けて開かれた岡田外相の記者会見に私も出席し、この点を質問しました。やりとりは次の通りです。

 −−今の非核三原則のうち、持ち込ませずという点については問題があると思います。核の問題をめぐって、国際社会の現実と日本国民の理解の間にはギャップがあります。それを埋める苦肉の策が「密約」であって、政府・外務省は国際社会の冷徹な現実を説明し、理解を求める努力が足りなかったと思います。万が一、日本周辺で有事が発生した場合、日本に核攻撃がある場合に、米国が日本に核を持ち込むことは核攻撃を抑止する効果があると考えます。にもかかわらず、非核三原則があるから持ち込むことはだめだということは、自ら抑止力を放棄することになってしまいます。緊急事態を考えた場合、持ち込ませずというのをどの程度柔軟に考えるかは政府として検討して、国民に説明すべきだと思いますが、非核三原則の検討、見直しについてどう考えますか

 岡田外相「われわれは非核三原則を見直す考えはありません。今のご意見は今ご質問の方のご意見なのか、あるいは産経新聞社としてのご意見なのか、そこははっきり分かりませんが、ひとつのご意見として承っておきたいというふうに思います。それから、国民に率直に語っていなかったというのは、そういうところは確かにあるというふうに思います。今の国際安全保障環境ですね、について、なるべく国民の理解を得られるように率直に語っていかなければならない。そういうふうに考えております」

 −−外相は「今の日米安保体制を変えることはない」と言われましたが、重大な緊急事態が発生した場合、米国が事前協議で核持ち込みを要請してきた場合は、日本政府として受け入れることもあるわけですよね

 岡田外相「仮定の質問にはお答えすべきではないと思います」

 岡田外相は私の質問に一定の理解を示しながらも、「非核三原則は堅持する」と答えたわけです。ただ、緊急事態の場合の対応については回答を避けました。これは事実上、核持ち込みを容認することもあることを示唆したものだと、私は受け止めました。

【関連記事】
密約有無、政府見解出さず 岡田外相が表明
外務省の「密約」説明、横須賀市長「納得できない」
亀井氏、有事の核通過は「緊急にやればいい」
「密約」報告書 非核三原則の見直し図れ 検証を同盟の未来に生かそう
核密約を追認?否定? 鳩山政権の「軽さ」象徴
20年後、日本はありますか?

<鳩山邦夫氏>自民党に離党届を提出(毎日新聞)
首相動静(3月9日)(時事通信)
<雑記帳>刑務所キャラ「わかP」が即売会を応援 和歌山(毎日新聞)
<ソメイヨシノ>福岡で開花…陽気に誘われ(毎日新聞)
公邸改修費“過少申告”、平野官房長官が認める(産経新聞)
posted by キグチ イチサン at 23:14| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月12日

道州制で静岡県は分裂? 浜松市長発言が波紋(J-CASTニュース)

 道州制の区割りは、現在の都道府県の枠組みを前提とする必要はない――静岡県の浜松市長の発言が注目を集めている。同じ県内にある静岡や伊豆よりも、愛知県や長野県の一部と一体化する構想を示唆したためだ。浜松と静岡はもともと遠江と駿河という別の国だった。研究者からは「浜松と静岡が別の州になるのは、地域住民の生活感覚にあっている」という声も出ている。

■静岡県同士ではなく、愛知県や長野県の自治体と連携

 静岡県浜松市の鈴木康友市長は2010年3月8日の市議会で、道州制について

  「現在の都道府県の枠組みを前提とした区割りである必要はない」

と述べ、必ずしも静岡県全体が同じ州に入らなくてもよいという見解を示した。その背景には、浜松市や愛知県豊橋市、長野県飯田市が中心になって進めている「三遠南信地域」の連携構想がある。

 三遠南信地域とは、愛知県東部の東三河地域と静岡県西部の遠州地域、長野県南部の南信州地域からなる3県の県境地域。古来、天竜川や豊川などの川筋・谷筋に沿った「塩の道」を通じて経済的・文化的な交流があり、現在は自動車道路の整備などを中心に自治体や経済団体が県境を超えた繋がりを深めている。

道州制をめぐっては、2006年2月に政府の地方制度調査会が3つの区割り案を示しているが、いずれも都道府県を前提にしたもの。静岡県は愛知県などと同じ州とされる一方で、長野県は群馬県と同じ州に組み入れられている。ところが浜松市や飯田市などは同年秋の三遠南信サミットで「三遠南信地域を分割しないで、一つの州とすること」を決議するなど、政府案に反発しているのだ。 「現在の都道府県の区割りを前提とする必要はない」という鈴木市長の発言が地元紙・静岡新聞で報じられると、2ちゃんねるにスレッドがたち、

  「浜松市民としては静岡市は遠い感じで 豊橋などの三河、東栄より北の長野方面の方がなじみがあるんだよね」
  「浜松は中部州、静岡は関東州でいいんじゃない? 静岡は分裂するしかない」

といったコメントが書き込まれた。江戸時代まで浜松は遠江、静岡は駿河という別々の国だったこともあり、同じ静岡県といっても住民の連帯意識は強くないともいわれる。

■「浜松市長の発言は住民の生活感覚を反映したもの」

  「静岡県は大井川を境にして生活感覚がだいぶ違う。大井川の東側の住民は東京を見ているのに対して、西側の浜松あたりの人は名古屋を見ている」

と話すのは、共立総合研究所主任研究員の江口忍さんだ。

 江口さんは2009年11月に、静岡県や三重県、長野県の住民の意識を示すデータを分析して「『東海州』の範囲はどこまでか」というレポートをまとめた。そこでは、市町村別の新聞購読シェアに注目。浜松市は、東京系の新聞(全国紙)よりも名古屋系の新聞(中日新聞など)を購読している人のほうが多いが、静岡市は、逆に東京系の新聞を取っている人のほうが多いことなどを挙げている。

  「静岡県西部と愛知県は自動車産業の集積地という点で一体性が強い。浜松市長の発言は、住民の自然な生活感覚を反映したものといえるのではないか」

と江口さんは評価。道州制の議論を進めるためには住民の意思を無視できない、という考えを示した。

 地方自治問題を取材しているフリーライターの小川裕夫さんも、

  「現政権が進めている地域主権改革で重要なのは、基礎自治体(市町村・東京23区)に権限を下ろすことだから、都道府県の枠にこだわる必要はない。平成の市町村合併では、長野県山口村と岐阜県中津川市のように地域の実情を反映した県境合併があった。道州制の議論でも、既成概念をとっぱらって考えていくべきだ」

と話している。


■関連記事
城内議員が「浅田選手記事」で謝罪 「多くの人の気持ち逆撫でした」 : 2010/03/04
議員の定数や報酬半減 河村市長案に民主猛反発 : 2010/03/10
外食産業「ネット通販」に活路 レストランの味を家庭にも : 2010/03/10
機動戦士ガンダム、メガサイズプラモデルで登場! : 2010/03/05
<ビジネス敬語9>お客様からのクレーム電話に対する第一声は? : 2010/03/09

「心神喪失」専門家でも分かれる判断 明確な基準必要(産経新聞)
医師と患者手助け 人体そっくり模型 シリコーン研究 強度の欠点克服(産経新聞)
<高齢者医療>65歳以上は国保加入 財政別建て 厚労省案(毎日新聞)
<チリ地震津波>三重県の漁業被害は2億4000万円強(毎日新聞)
刑事処分の「後追い」でない行政処分システムを−医療事故で日医(医療介護CBニュース)
posted by キグチ イチサン at 17:09| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。