2010年03月27日

社民党よ、どっち向く? 新社会党と連携/同意人事には賛成(産経新聞)

 参院選や国会同意人事への対応をめぐり、社民党のとる対応の振幅が大きくなっている。25日の衆院本会議では、原発推進派は認められないとして難色を示してきた原子力安全委員の国会同意人事に一転して賛成した。一方、旧社会党の最左派勢力が結成した新社会党と連携し、夏の参院選比例代表に新社会党元副委員長の原和美氏を擁立することを決め、“左旋回”の動きも見せ始めた。

 新社会党は自社さ連立の村山富市首相(当時)が、自衛隊を合憲と認めたことなどに反発した議員らが平成8年に結成した。非武装中立や自衛隊の廃止を目指しており、左派色がきわめて強い。現在は国会議員はいないが、全国各地に地方議員を抱えている。

 社民党は、民主党内の保守系議員や国民新党の反発を懸念し、原氏が新社会党を離党し社民党に入党する形をとったが、社民党の「危ういかじ取り」には与党内でも警戒感がある。

 「そういう議論はみじんもありません」

 社民党の重野安正幹事長は25日の記者会見で、原氏擁立が新社会党との合流につながるかを問われると、語気を強めて否定した。新社会党のあまりの左派色に、社民党も合流には慎重姿勢を崩していないのだ。

 それでも連携するのは、党勢が低迷する社民党の参院選対策の側面が強い。新社会党が19年の参院選で「9条ネット」として比例で獲得した約27万票と、同参院選で社民党が得た比例票の約260万票を念頭に「連携が成功すれば300万票も可能」(社民党幹部)とそろばんをはじいている。

 新社会党にとっては、与党・社民党へ影響力を持つメリットがある。

 また、社民党はこの日、原発推進派を理由に反対してきた班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員会委員に起用する国会同意人事案に賛成した。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が閣議で人事案に署名せざるを得なかったことと、整合性をとるためだった。

 社民党の新社会党との関係や原発問題への対応は、野党側に新たな攻撃材料を与えたことになりそうだ。

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2010年03月25日

首相 小林氏処遇で朝令暮改 処分検討→自身で判断(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、議員辞職や離党を否定した民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の処遇について、いったんは党代表として処分を検討する考えを示した。しかし、小沢一郎幹事長がその後の記者会見で、「国会議員は国民に選ばれており(進退は)自分自身で考えるべきだ」と強調すると、方針を一転、同日夜には「最終的な(進退の)判断を彼女(小林氏)自身に求めていくことになると思う」と述べた。

 首相は同日朝、首相公邸前で記者団に対し、小林氏の進退に関し、「これで終わったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」と強調した。

 これに対し、小沢氏は「首相がどういう意味でおっしゃったか知りませんが…」とした上で、党として小林氏の進退に関与しない考えを表明。実際、同日の党役員会や常任幹事会でも、小林氏の問題が取り上げられることはなかった。

 首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、小林氏の件で小沢氏と電話で協議したと説明。その上で「小沢氏との(話の)中で、『これは北海道のことだ』ということなので、北海道連代表の三井弁雄(わきお)国対委員長代理と相談することになった。三井氏は『自分にしばらく任せてくれ』と(言った)」と述べ、その方針を容認する考えを示した。

 首相は、産経新聞のインタビューで小沢氏の党運営を批判した生方(うぶかた)幸夫副幹事長についても19日、「党の外でさまざまな声を上げるとなると、党内の規律が守れない」と指摘し、解任を決めた党執行部の方針を支持していた。

 しかし小沢氏は23日、生方氏の続投を決定。首相は「副幹事長の人事はすべて幹事長が行う。(生方氏が続投することで)党の中でしっかり議論するということになるので、むしろ良かった」と述べた。

日米同盟基軸「揺るぎなく継続」=防大卒業式で訓示−鳩山首相(時事通信)
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B型インフル、検出続く―注意必要と感染研(医療介護CBニュース)
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2010年03月24日

<震災障害者>報告書案 首都直下地震での課題として明記(毎日新聞)

 阪神大震災(95年)で心身に後遺症を負った震災障害者の問題に関連し、内閣府の「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」(座長=澤井安勇・日本防炎協会理事長)は、17日公表した報告書案で、首都直下地震で生まれる震災障害者への支援の必要性を課題として明記した。国が震災障害者について、今後の災害で取り組むべき問題との認識を示したのは初めて。

 報告書案では、首都地域は地域のつながりが希薄で、高齢者ら要援護者の孤立や孤独死を防ぐために行政や自治会、非営利組織(NPO)の連携が必要と指摘。その中で「震災により障害を負った被災者(震災障害者)への支援も必要だ」と明記した。近く最終報告書をまとめる。

 中央防災会議の専門調査会は、首都直下地震が東京湾北部で発生した場合、最大で死者約1万1000人、重傷者約3万7000人と算出している。【川口裕之】

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posted by キグチ イチサン at 10:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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